財団法人日韓文化協会【新宿・高田馬場にある日韓文化交流事業等、韓国人留学生、在日韓国人の為の奨学金支援等も行っている団体です。】

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当協会は、昭和３２年１２月、法務省所轄の財団法人として設立された。当時、日韓両国政府間には最重要懸案事項であった「抑留者の相互釈放に関する覚書」が締結され、両国政府においてその円滑、適正、迅速な実施は喫緊の課題とされていた。
日本政府は、このような背景から、覚書遂行に当たっては、法務省、外務省、文部省、厚生省及び労働省の五省共管事項としつつ、その実施は法務省所轄の民間団体に担わせることとした。
こうして設置された当協会は、その重責を果たす一方、日韓基本関係条約が締結された昭和４０年以降においては、韓国からの留学生に対する援助、奨学金の支給に重点を置くところとなり、機関誌『日韓文化』の発行、内外要人・著名学者らによる講演会の実施等、さまざまな事業を展開して日韓間の文化交流に貢献し、今日に至っている。

第１章　名称及び事業所　（第１条～第３条。条文省略）
第２章　目的及び事業　（第４条～第５条）

（目　的）

• 第４条　協会は、日韓共栄の本義に立脚して、日韓文化の交流を図り、日本に在住する韓国人の生活と文化の向上を促進し、もって日韓善隣友好の実を挙げることを目的とする。

（事　業）

• 第５条　協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
• 1） 韓国人留学生、在日韓国人学生・生徒及び日本人学生・生徒のための学資の支給または貸与に関する事業
• 2） 民族文化の紹介等日韓文化の交流に関する事業
• 3） 在日韓国人の環境の改善、生業のあっせん、技術の訓練、その他在日韓国人の生活と文化の増進に関する事業
• 4） 在日韓国人に対する更正援護に関する事業
• 5） 在日韓国人子女に対する補育事業
• 6） 機関誌の発行に関する事業
• 7） その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章　財産及び会計（第６条～第１５条。条文省略）
第４章　役員

（役員の選任）

• 第１７条　理事及び監事は、評議員会が選任し、会長が委嘱する。

第５章　理事会

（種類及び開催）

• 第２３条の２　理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種とする。
• 2　定例理事会は毎年２回開催する。
• 第２４条　理事会は、会長が召集する。

第５章の２　評議員及び評議員会

（評議員）

• 第３０条２　評議員は、理事会で選出し、会長が委嘱する。

第６章　会員（第３２条～第３７条。条文省略）
第７章　寄付行為の変更及び協会の解散（第３８条～第４０条。条文省略）
第７章の２　削除（第４０条の２～第４０条の８。条文省略）
第７章の３　事務局（第４０条の９～第４０条の１０。条文省略）
第８章　補足。条文省略



・国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(PDF:A4サイズ1枚)

財団法人　日韓文化協会
〒169-0075　東京都新宿区高田馬場4-1-7　市川ビルデンス405
TEL：03-6844-8408　FAX：03-6844-8546

・地下鉄東西線「高田馬場駅」　1番出口より徒歩6分
・JR山手線「高田馬場駅」　戸山口より徒歩2分
・西武線「高田馬場駅」　戸山口より徒歩4分

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